ふるさと納税は、年収や家族構成に応じて決まる限度額の範囲内であれば、自己負担2,000円で寄付ができる制度である。しかし限度額を超えて寄付をしてしまった場合にどうなるのか、正確に理解しないまま利用している人も少なくない。

限度額を超えるとどうなるか

限度額を超えた分の寄付は、税金の控除対象にはならず、自己負担額として扱われる。ただし、寄付自体が無効になるわけではなく、超えた分も含めて寄付金は届け先の自治体に届けられ、地域のために活用される。

超えた場合の申告方法による違い

限度額を超えて寄付した場合、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを使うかで、自己負担額に差が出ることがある。ワンストップ特例制度では住民税からの控除のみとなるのに対し、確定申告をすれば住民税控除に加えて所得税からの還付も受けられるため、限度額を超えている場合は確定申告の方が自己負担を抑えられる可能性がある。

限度額超えを防ぐために確認したいこと

まとめ：超えても寄付は無駄にならないが、申告方法は選びたい

ふるさと納税の限度額を超えても、寄付自体が無駄になるわけではない。ただし自己負担額は増えるため、超えてしまった場合はワンストップ特例ではなく確定申告を選ぶことで、負担を抑えられる可能性があることは知っておきたい。