ふるさと納税は「お得な制度」というイメージが先行しがちだが、近年は制度改正が続いており、以前に聞いた情報のまま進めると想定と違う結果になることがある。初めて利用する前に、最新のルールを押さえておきたい。
ポイント付与は2025年10月から廃止されている
以前は、ふるさと納税サイトを経由して寄付をするとポイントが付与される仕組みが広く使われていたが、2025年10月1日以降、サイト側が独自にポイントを付与することは禁止されている。「ポイント目当てでお得に」という以前の情報のまま進めると、実態と合わなくなっている。なお、クレジットカードや決済サービス自体の通常ポイントは対象外で、引き続き受け取れる。
控除上限額を先に確認する
ふるさと納税は、年収や家族構成に応じた上限額の範囲内で寄付することで、自己負担2,000円を除いた金額が控除される仕組みになっている。上限額を超えた分は単なる寄付になってしまうため、寄付をする前にシミュレーターなどで自分の上限額を確認しておく必要がある。
ワンストップ特例は「5自治体まで」
確定申告をせずに控除を受けられるワンストップ特例制度は、1年間に寄付する自治体数が5つ以内であることが条件になっている。6自治体目に寄付した時点でワンストップ特例の対象から外れ、その年の寄付すべてについて確定申告が必要になる点には注意したい。
初めての手順をチェックリストで確認する
- 自分の控除上限額をシミュレーターで確認したか
- 寄付先の自治体数を5つ以内に収めるか、確定申告する前提で進めるかを決めたか
- ワンストップ特例の申請書類を、寄付の翌年1月10日頃までに提出する予定を立てたか
- 返礼品ではなく、まず制度上のルールを優先して自治体を選んだか
まとめ：制度を最新の状態で確認してから進める
ふるさと納税は改正が続いている制度であり、数年前の情報のまま進めると、ポイントやワンストップ特例の扱いで想定と違う結果になることがある。まずは自分の上限額と最新のルールを確認してから、寄付先を選ぶ順番で進めたい。
出典: 総務省・各ふるさと納税ポータルサイトによる制度改正（ポイント付与禁止、ワンストップ特例の自治体数上限）に関する公表情報