有給休暇は労働者に認められた権利であるにもかかわらず、「休むと迷惑がかかるのでは」という気持ちから、申請自体をためらってしまうことがある。制度の基本を知っておくと、伝え方にも余裕が持てるようになる。
まず知っておきたい制度の基本
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年5日は会社側が時季を指定するなどして確実に取得させることが法律で義務付けられている。有給休暇の取得は「お願い」ではなく、法律で定められた労働者の権利であり、会社側にも取得させる義務がある。この前提を知っておくだけでも、申請への心理的なハードルは下がりやすい。
理由を詳しく説明しすぎない
有給休暇の取得に会社の許可や理由の説明は本来必要ないが、伝え方として「私用のため」程度の一言で十分なことが多い。詳細な理由を説明しようとすると、かえって言いにくさが増してしまう。
早めに伝え、業務の引き継ぎを添える
直前に伝えると調整が難しくなり、周囲の負担感も増えやすい。早めに伝えることと、簡単な引き継ぎメモを添えることの2つを組み合わせるだけで、「休んでも大丈夫」という印象を周囲に持ってもらいやすくなる。
伝え方のチェックリスト
- 取得したい日程を、できるだけ早めに伝えているか
- 理由は簡潔にとどめ、必要以上に説明しすぎていないか
- 業務の引き継ぎ事項を、簡単でもメモにまとめているか
- 繁忙期など、調整が必要な時期かどうかを事前に確認しているか
まとめ：制度を知った上で、伝え方を工夫する
有給休暇は法律で保障された権利であり、年5日の取得は会社側にも義務がある。この前提を踏まえた上で、早めに伝える、引き継ぎを添えるといった伝え方の工夫を重ねることで、言い出しにくさは少しずつ和らげていける。
出典: 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」