AI画像生成ツールは商用利用できるものが増えているが、「AIが作ったから自由に使える」と単純に考えると、思わぬトラブルにつながることがある。ツールごとの利用規約と、著作権に関する基本的な考え方を押さえておきたい。

まず確認したいのは利用規約

商用利用の可否や生成物の権利の扱いは、ツールごとの利用規約(Terms of Service)によって細かく定められている。「AI画像生成ツール」とひとくくりにするのではなく、使っているツールごとに商用利用の条件を個別に確認する必要がある。サービスによっては、収益規模や利用形態に応じて上位プランへの加入が求められる場合もある。

AI生成物と著作権の関係

日本の著作権法上、AIが自動的に生成しただけの画像は「思想又は感情を創作的に表現したもの」に該当せず、著作物とは認められにくいとされる。一方で、人がプロンプトの工夫や構図の指示、複数の生成物からの選定などを通じて創作的に関与したと認められる場合は、著作物に該当する可能性もあるとされている。

既存キャラクター・ブランドに似た画像のリスク

既存のアニメキャラクターや企業ロゴに酷似した画像を生成し、広告や販売に利用すると、著作権や商標権の侵害と判断されるおそれがある。プロンプトに実在のキャラクター名やブランド名を含めていなくても、生成結果が既存作品に酷似していれば問題になり得る点は注意したい。

商用利用前のチェックリスト

まとめ：ツールごとの規約確認が出発点

AI画像生成の商用利用は、著作権法上の一般論だけで判断できるものではなく、使用するツールの利用規約によって条件が異なる。既存作品に似た画像を避けることと合わせて、商用利用の前にツールごとの規約を確認する習慣を持ちたい。

出典: IT・法務系メディアによるAI画像生成の著作権・商用利用に関する解説記事（複数媒体を参照）